賃料収入（ペイバック）は、ホテル賃貸借契約を通じて支払われます。オーナーが客室を運営会社に貸し、運営会社がオーナーに賃料を支払う仕組みです。東急リゾートは主に3つの方式を説明しています。(1) 自室売上方式：自分の客室の売上から、ホテルの取り分、リネン費、管理費を差し引いた額で、稼働率によって変動します。(2) ホテル全体の売上をプールし、ポイントに応じて分配する方式：ポイントは各客室の当初の販売価格と、提供した日数・曜日・シーズンをもとに算出されます。沖縄で一般的で、より安定しています。(3) 固定賃料・保証賃料方式：期間が限定されていることが多く、オーナー利用の制限もより厳しくなります。
支払いは四半期ごとが一般的です。東急によると、1年を3か月ずつの4期に分け、稼働状況の報告書と賃料計算書とともに、賃料が銀行振込で支払われます。アイムホームは、自社のコルディオプレミアムの収益分配方式では販売利益の70%をオーナーに還元するとしています（事業者自身の主張です）。Nisadeによると、ニセコの賃貸管理費は1泊料金の約35%（事務手数料10%＋管理手数料25%）で、これに年間の固定費が加わります。
東急リゾートによると、オーナーが実際に受け取った金額は次のとおりです。2023年のペイバック（税込）は、HIYORI オーシャンリゾート沖縄で約288.7万円、アラマンダ ジャグジーテラスで約198.6万円、ホテルサンセットヒルで約127.3万円でした。管理費等と固定資産税を差し引いた手取り収入は、それぞれ約231.5万円、約157.4万円、約88.2万円です。これらは客室タイプ全体の平均値であり、保証された金額ではありません。東急は、沖縄本島の平均表面利回りを約3.66%（2022年10月〜2023年9月、平均販売価格約7,505万円に対して約274万円）としています。青山地所は、費用を差し引くと2%台後半まで下がる可能性があるとしています。Nisadeは、ニセコの実質利回りをオーナー利用の程度に応じて1〜3%としています。
非居住者の税金：日本で非居住者に支払われる賃料には、原則として20.42%（所得税と復興特別所得税）の源泉徴収が適用され、支払う会社が差し引いて翌月10日までに税務署に納付します（Real Estate Japan / realestate-tokyo.com）。NisadeのFAQでは20.24%となっていますが、20.42%の誤記と思われます。これをホテル運営会社が支払う賃料に当てはめるのは一般的なルールからの推論のため、運営会社に確認してください。租税条約によって税率が軽減される場合があります。
非居住者は、賃料収入について日本で確定申告を行うとともに、納税管理人を選任して税務署に届け出る必要があります（国税庁 札幌国税局の案内）。確定申告（原則として2月16日〜3月15日）を行うことで実際の税額が確定し、源泉徴収されすぎた分の還付を受けることができます（realestate-tokyo.com）。Nisadeによると、純賃料所得に対する税率は個人で5〜45%（累進課税）、法人で約20〜26%です。東急は、鉄筋コンクリート造のホテル建物の耐用年数は39年で、鉄筋コンクリート造の住宅の47年より短く、これを節税に活用する購入者もいると述べています。日本の税理士に相談してください。