ホテルコンドミニアムとは、日本の区分所有制度のもとで完全に所有するホテルの客室です。自分で宿泊することもでき、使わない期間はホテルが客室をゲストに貸し出します。東急リゾートは、関係者を次の4者に分けて説明しています。オーナー、デベロッパー（売主）、ホテル運営会社（客室を借り受けてオーナーに賃料を支払い、清掃や修繕を担当）、そしてオーナーが別途契約する資産管理会社です。
東急リゾートは、自社物件の購入手続きを4つのステップで示しています。(1) 問い合わせ・相談・見学、(2) 特定の住戸への購入申込み、(3) 法律で定められた重要事項説明を受けたうえで、オンラインまたは対面で売買契約を締結、(4) 代金の支払いと引渡し。引渡し後からホテルを利用できるようになります。ローンを利用する場合、融資は通常、引渡し日に実行されます。住戸は家具付きで、ホテルとしてすぐ使える状態で引き渡されるため、家具・家電は一部の例外を除き、通常は価格に含まれています。
売買契約の際には、運営会社が客室を借り受けてオーナーに賃料を支払うホテル賃貸借契約と、運営会社の賃料計算を監査する会社との資産管理業務委託契約もあわせて締結します。リゾートホテルを研究するブロガー（resortboy）は、東急の物件情報に「ホテル運営が継続している間はこれらの契約を解約できない」と記載されていると指摘しています。契約する前に、必ず内容を読んでおきましょう。
物件価格のほかに、一時的にかかる費用も予算に入れておきましょう。売買契約書の印紙税、登記費用、修繕積立金の一時金（修繕積立基金）、不動産取得税です。仲介会社を通じて中古住戸を購入する場合は、仲介手数料と各種精算金も加わります（東急リゾートFAQ）。ニセコについては、Nisade Real EstateがFAQで諸費用として価格の約5%を見込むよう勧めており、別のヒント記事では7〜10%としています。仲介手数料は価格の3%＋6万円（別途消費税）、不動産取得税は固定資産税評価額の3〜4%、登録免許税は評価額の約1.5〜2%としています。
ローンの選択肢は限られています。東急リゾートによると、提携ローンは主に個人向けで、事前審査が必要です。新築住戸の融資上限は販売価格の70%までで、中古住戸では上限が異なり、法人向けのローンは扱っていません。青山地所は、賃貸用途の住戸には一般的な住宅ローンやフラット35は原則として利用できないと指摘しています。Nisadeによると、日本の銀行は通常、ニセコの物件を担保とした非居住者への融資は行いません。ただし、買主が永住権を持っている場合や、日本での実績が十分にある場合は例外です。
外国人による購入に法的な制限はありません（Nisade、H2 Christie'sのFAQ）。Nisadeが示すニセコでの一般的な流れは、購入申込み（オファー）、売買契約と重要事項説明、弁護士等の預り金口座への手付金の入金（約10%が多い）、公証を受けた委任状の作成、決済の順です。全体で約4〜6週間かかります。共有名義や法人名義での購入も可能で、いずれの場合もオーナー利用の権利は変わりません（東急リゾート）。